賃金業法

貸金業法とは

カードローンのことを調べていると貸金業法とか総量規制とかいう言葉をよく目にしますね。貸金業法というのは、貸金業者が消費者にお金を貸すときに従わなければならない法律ですが、その中に総量規制という規制も含まれています。貸金業法に従わないといけない貸金業者とは消費者金融、クレジット会社などです。銀行や信用金庫などもお金を貸しますが、貸金業者ではないので貸金業法の対象ではありません。それで、銀行のカードローンも総量規制の対象外です。専業主婦だったら総量規制対象外の銀行カードローンのほうが申し込みやすくなっています。

 

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貸金業法は平成18年に成立し平成22年6月に完全施行されました。施行の目的は、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題になったことから、これを解決するためということでした。専業主婦も多重債務に陥ることがありました。こういった事情で貸金業法が施行されましたが、この貸金業法の中の総量規制というのは、貸金業者はカードローンなどの申し込み者に対してその人の年収の3分の1までしか貸してはいけないという規制です。また、貸金業法では上限金利が借入金額に応じて15%〜20%になっています。また、貸金業者は貸金業務取扱主任者という国家資格を持つ人を営業所に置かなければならないことになっています。

 

貸金業法の中でも総量規制は、借りられるお金が制限されるので私たち大きな影響があります。年収の3分の1までしか借りられないので、収入が0円の専業主婦はお金を借りられないことになりますが、幸い総量規制には例外があるのでこの例外が適用されれば専業主婦も消費者金融のカードローンなどでお金を借りることができます。ただし、専業主婦が貸金業者からお金を借りるには、本人確認書類のほかに配偶者の同意書と婚姻関係を証明できる住民票などの書類の提出が必要になります。また、収入が0円の専業主婦は、配偶者の年収の3分の1までの金額の借り入れができます。

 

貸金業法の総量規制は多重債務を防ぐために一定の効果を上げています。それでも、どこからも融資を受けられなくなった人が、闇金のカードローンを利用してしまうということも問題になっています。カードローンを利用するときは、信頼できる登録業者を選ぶようにしましょう。